4月16日[土]
11:11 福島第一原発、電源の多重化工事に着手 原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう
11:19 栃木県南部 深さ70km M5.9 茨城県南部(鉾田市当間)にて震度5強
11:19 1次補正、5月ずれこみも…国債回避で調整難航
12:32 松本外相、輸入規制見直しを要請＝ブラジル外相、震災支援を表明
松本外相「国内で(出荷制限などの)措置をしているので日本産品は安全だ」
パトリオタ外相は「今後の状況の推移によって、変更や撤廃の可能性を検討したい」と応じた。「日本が直面する国難に心からお見舞いを申し上げる」として、日本への支援と連帯を表明。両国がともに目指す国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、連携も確認した。
13:09 小田急電鉄の特急「ロマンスカー」、34日ぶりに運転再開 沿線観光地・箱根から喜びの声
13:58 中国軍のロボット提供断る＝原発事故で日本政府―香港紙
東南大学の専門家は「家電製品展示会などに登場する日本の人間型ロボットは福島第１原発のような状況では1分も活動できないだろう」と述べた。
中国は先に海軍医療船や軍の医療チームを日本に派遣しようとしたが、いずれも実現していない。ポスト紙は「日本政府は中国軍から支援を受けたくないのだ」と指摘している。
14:37 政府「原発作業員の健康状態を30年調査へ」
15:18 がんばれ茨城産 大阪でフェア
風評被害を受けている茨城県産の野菜や果物の安全性をPRしようと、大阪府吹田市のスーパー「satake(佐竹)朝日町本店」など府内18店舗で16日、農産物フェアが始まった。
16:54 小沢氏「震災対応今のままだと取り返しつかぬ」
小沢さんはいったい今何をしているのだろうか？
16:56 警察庁「警察官の死者22人に＝安否不明は8人」
17:00 東京FM『Suntory Saturday Waiting Bar "AVANTI"』
津田大介さん(メディアジャーナリスト)の『震災時のTwitter』の話
|
|
17:45 【読売】仙台の海岸にＡＲＩＧＡＴＯ、読んだ米軍感激
大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第353特殊部隊のロバート・トス司令が15日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸に「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字を作って米軍に感謝を表してくれたと明らかにした。
トス司令「驚いたのは自分たちも被災しながら日夜、復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に送りたい」と話した。
16:22 風評被害ふり払おう 福島県などの農産物販売が新宿にて 林家一門も
|
|
18:26 【毎日】東日本大震災：東京湾沿岸で液状化42平方キロ 世界最大
東京・お台場から千葉県浦安市、千葉市にかけての東京湾沿岸を調査した結果、同エリアだけで東京ドーム約900個分に相当する42平方キロと推計。過去最悪とされた今年2月のニュージーランド地震の被害面積(約34平方キロ)を上回る。
18:48 福山副長官、「計画避難」期間示さず＝半径20km圏内の飯舘･川俣を訪問、住民に謝罪－福島原発
福山氏は「困惑と不安を招き、心からおわびする」と謝罪。しかし、避難期間の具体的見通しは示さず、住民からは「配慮が足りない」などと政府への批判が相次いだ。
18:49 福島・いわき市で義援金配布始まる
|
|
20:30 突風：福島・いわきで竜巻か 午後0時45分ごろ民家の屋根一部飛ぶ
20:36 政府、原乳の出荷制限解除＝新たに福島県内25市町村
同県産の原乳は、国見町などで生産された原乳から食品衛生法の暫定規制値(1kg当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されたのを受け、政府が3月21日に県全域で出荷制限を指示。同県会津地方の喜多方市など7市町村で生産された原乳は、今月8日に出荷制限を解除している。今回、いずれも解除条件の100ベクレルを、3回連続で大幅に下回った。
21:12 2号機取水口付近の放射性物質、濃度が大幅上昇
14日午前7時40分に、放射性ヨウ素131が、国が定める濃度基準の1100倍だったが、15日午前9時55分には6500倍にまで上昇。セシウム134も550倍から2000倍に跳ね上がった。
保安院によると、岸壁に新しい裂け目などは確認できず、東電は鉄板設置作業に伴い、滞留していた水が巻き上がったのか、新たな流出が起きたのか慎重に調べている。
日本支援、結束表明へ＝G20声明で―仏財務相 仏財務省「G20全体が日本の人々の勇気への賞賛を表明」
G20議長国である仏のラガルド財務相は14日、20カ国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議を前に記者会見し、「G20声明で日本支援に向けた結束を示すことを提案した」と語った。その上で「G20のすべての国が同意することを望んでいる」と述べた。
一方、世界経済の不均衡是正に向け、G20で経済指標を使って各国の現状や政策を相互に評価・監視するための「参考指針」をつくる考えに関して、同財務相は「世界の国内総生産(GDP)に占める割合が5％以上の国が、(世界経済に大きな影響を与える)システム上重要な国と定義されるだろう」との見方を示した。日米両国と一部欧州諸国、中国が対象になるとみられる。
|
|